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製品情報の登録依頼について

製品情報の登録依頼につきまして、次の情報をご記載いただければ幸いです。
製品が複数ありましたら、まとめてご記入ください。

• 登録を希望するカテゴリ名
• 登録を希望する製品名・型番
• メーカーサイトの製品情報ページURL
• JANコード（入力推奨）

JANコードの入力にご協力いただければ幸いです。
※JANコードを提供いただくことで一般流通の確認がしやすくなるため、
　可能な限りご入力をお願いいたします。

【製品登録依頼のサンプル例】

カテゴリ：家電 > DVDレコーダー
メーカー： パナソニック

製品名・型番： DIGA DMR-BW750
JANコード： 4974019123456
メーカーURL： http://kakakukomhenoyoubou/makerpage1.html

製品名・型番： DIGA DMR-BW850
JANコード： 4974019012345
メーカーURL： http://kakakukomhenoyoubou/makerpage2.html

製品名・型番： DIGA DMR-BW930
JANコード： 4974019012344
メーカーURL： http://kakakukomhenoyoubou/makerpage3.html

リンク：help.kakaku.com/shopreg/cat10.html#no626

価格情報を登録の際に、製品の画像を登録できます。
登録された画像は、価格.comによる画像の登録がない場合、製品詳細ページに表示されます。
また、画像下段に「画像提供」として、店舗名と共にリンク表示されますので、PRにもご利用いただけます。
（価格.comによる画像の登録がない場合、製品画像一覧ページにも表示されます。）

※画像登録の前にページ下の画像登録ガイドラインをご一読ください。

※ガイドラインに反する画像があった場合、予告なく削除させていただきます。

製品画像のサイズに関するガイドライン

• 完全新品（※完全新品の定義は別途説明）
• 画像比は縦横比4：3とする（DVDカテゴリの画像については縦横比3：4）
• 最低画像解像度は、横160ピクセル、縦120ピクセルとする
  （DVDカテゴリの画像については横120ピクセル、縦160ピクセルとする）

掲載不可の画像に関するガイドライン

製品画像以外の情報が記載された画像は登録不可とします。

    × 「no image」などの文字が入った画像
    × ショップロゴが入った画像
    × ショップロゴのみの画像
    × 真っ白な画像

上記に該当する画像があった場合、予告なく削除させていただきます。

ただし、類似した製品を区別するために注釈を入れた場合は可とします。

   例：容量や、スペックの注釈が入った画像は可

※店舗ページから画像を削除した際には、価格情報登録の際も画像URLの登録を削除してください。

リンク：help.kakaku.com/shopreg/cat10.html#no625

第1条（総則）

本規約は、株式会社カカクコム（以下「甲」という）が運営するインターネットサイト「価格.com」（以下「価格.com」といい、次条2号で定義する）にて提供するサービス（以下「本サービス」といい、次条7号にて定義する）に関して、甲と本サービス利用者（以下「乙」という）との間の契約関係について定める（別紙を含め本規約に基づき甲乙間で締結される契約を、以下「本契約」という）。

第2条（定義）

本規約で使用される用語の定義は以下の通りとする。

1. 「サーバー」とは、甲が管理するサーバーをいう。
2. 「価格.com」とは、甲がサーバーにおいて運営する、インターネットサイト（https://kakaku.com/）およびスマートフォン向け最適化インターネットサイト(https://s.kakaku.com/）、アプリケーション及びこれに準じるものとして甲が指定するものをいう。
3. 「店舗情報ページ」とは、価格.com上の乙が運営する店舗に関する情報を掲載したページをいう。
4. 「管理ツール」とは、コンテンツを価格.com上にアップロードできるソフトウェア等をいう。
5. 「コンテンツ」とは、乙が管理ツールを通じてアップロードする、自己が販売する商品等および販売価格その他販売条件等に関する情報をいう。
6. 「コンテンツ登録」とは、乙が管理ツールを通じて価格.com上にコンテンツのアップロードを行うことをいう。
7. 「本サービス」とは、甲が乙の店舗情報ページを開設し、管理ツールを提供するサービスおよびこれに付随するサービスをいう。

第3条（本サービスの申し込み手続き）

1. 乙は、本規約に同意した上で、甲の指定するエントリーフォームに所定の入力を行うことにより、本サービスの利用の申し込みを行うものとする。
2. 乙は、前項所定の申し込みから手続き完了までの間において、甲に提出する書類・情報の内容・種類等に関して甲の指示に従うものとする。
3. 甲は、前二項所定の乙から提出された書類・情報等に基づき、乙による本サービス利用の可否を審査するものとし、乙が本サービスを利用することにふさわしくないと甲が判断した場合は当該申し込みを承諾しないものとする。
4. 甲は乙に対して前項の審査結果の通知を行うものとする。

第4条（届出事項の変更）

1. 乙は、前条所定の入力事項に変更が生じた場合または店舗情報ページに掲載される事項に変更が生じた場合には、速やかに甲所定の方法により甲に届け出なければならないものとする。
2. 前項の通知を乙が怠ったために乙に発生した損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。

第5条（本サービスの利用許諾等）

1. 甲は、第3条の定めに従い乙の申し込みを承諾した場合、乙により提出された書類・情報等に基づき乙の店舗情報ページを開設するものとし、管理ツールを乙に提供するものとする。なお、かかる場合であっても、甲は当該店舗情報ページの表示内容に制限を付す場合があるものとし、乙はこれに異議を述べないものとする。
2. 甲は、店舗情報ページおよびコンテンツの掲載に関して、甲の判断により自由にその表示方法・仕様等を変更することができるものとする。

第6条（アカウントの発行、管理等）

1. 甲は、第3条の定めに従い乙の申し込みを承諾した場合、乙に対し、管理ツールを利用するために必要となるログインIDおよびパスワード（以下両者を合わせて「アカウント」という）を発行する（以下アカウントを発行した日を「アカウント発行日」という）ものとする。
2. 乙は、発行されたアカウントの管理責任を負うものとし、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとする。
3. 甲は、管理ツールへの乙によるアクセスについて、使用されたアカウントがいずれも乙に対し発行したものである場合には、乙からの送信として取り扱うものとする。
4. 甲は、アカウントの不正使用等により乙に損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとし、甲に損害が発生した場合には、乙が当該損害（逸失利益、間接損害、特別損害及び弁護士費用を含む）を賠償するものとする。

第7条（コンテンツ登録）

1. 乙は、アカウント発行日から合理的期間内に、本規約所定の事項および甲が別途定めるガイドライン・掲載基準（以下「ガイドライン等」という）に従い、コンテンツ登録を行うものとする。なお、乙は、乙が登録したコンテンツが価格.comの他、甲が運営するサイト、アプリケーションおよびこれに準じるものとして甲が指定するもの（以下「甲媒体」という）に掲載されることを承諾するものとする。
2. 乙は、本契約の有効期間中、本条所定の条件に従い、価格.com上のコンテンツを自社サイトの表示内容と同一になるよう常にコンテンツ登録の更新をしなければならないものとする。
3. 乙は、本規約に別に定める他、前二項所定のコンテンツ登録にあたり、以下の各号を遵守するものとする。
   1. 第15条に違反する表示をしないこと
   2. コンテンツの正確性、最新性、完全性、適法性を保証すること
   3. 一般のユーザーが不快感を覚える表示をしないこと
4. 甲は、乙が前項各号に違反する場合、乙の店舗情報ページおよびコンテンツを価格.comおよびサーバーから削除することができるものとする。
5. 甲は、乙が登録したコンテンツが価格.comにふさわしくないと甲が判断した場合には、その内容を変更するよう乙に求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙が甲の変更要求に従わない場合には、甲は、乙の店舗情報ページおよびコンテンツを価格.comおよびサーバーから削除することができるものとする。

第8条（著作権等）

1. 店舗情報ページおよびコンテンツにかかる著作物については、甲が制作したものは甲に著作権が帰属するものとし（以下「甲著作物」という）、乙が制作したものは乙に著作権が帰属するものとする（以下「乙著作物」という）。
2. 乙は、別途甲の許諾を得ている場合を除き、甲著作物を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはならないものとする。
3. 乙は、甲に対し、乙著作物を、本サービスの提供に必要な範囲で無償で使用すること（第７条１項に基づき甲媒体で使用すること、価格.com内でのハイパーリンクのために使用することを含むがこれに限られない）および価格.comのプロモーションのために無償で使用すること（甲から第三者に対する再使用許諾権の付与を含む）を許諾するものとする。
4. 乙は、甲に対し、乙著作物が第三者の著作権その他の知的財産権、プライバシー権その他の権利（以下「知的財産権等」という）を侵害しないことを保証するものとする。乙は、乙著作物に起因して甲または乙が知的財産権等を侵害するとして第三者からクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、本契約中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、万一、甲が第三者に対する損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その他の全損害額（逸失利益、間接損害、特別損害及び弁護士費用を含む）を甲に支払うものとする。

第9条（乙による販売）

1. 乙は、店舗情報ページおよび乙が登録したコンテンツを閲覧した者から商品等の販売の注文があった場合には、その者（以下「顧客」という）との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを乙の責任と費用で直接行うものとする。
2. 乙は、前項所定の販売を行うにあたり、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法その他関係法令を遵守しなければならないものとする。
3. 顧客との間で、商品等の不着、遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と費用において解決するものとし、万一、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その他の全損害額（逸失利益、間接損害、特別損害及び弁護士費用を含む）を甲に支払うものとする。

第10条（利用料金の支払い）

1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」という）として、別紙に定める金額を支払うものとする。
2. 甲は、毎月1日から末日までの本サービス利用の実績を算出し、毎月月末に締め、クリック件数・利用料金を翌月月初にメールにて乙に報告し、報告後5営業日以内に利用料金の記載された請求書を乙に対して送付するものとする。なお、請求書受領日より5営業日以内に乙から異議の申し出がない場合には、乙が請求内容を承諾したとみなすものとする。
3. 乙は、前項所定の請求書に基づいて利用料金を当該請求書受領月の末日（月末が金融機関の休業日の場合、その前日の銀行営業日とする。ただし、当月における甲の最終営業日が当該銀行営業日より以前である場合、甲の最終営業日を当月の末日とする。）までに甲の指定する方法にて支払うものとする。
4. 前各項所定の利用料金その他乙から甲に支払われる金銭の支払について、振り込み手数料等必要となる費用は、乙の負担とする。

第11条（利用料金の返還）

乙が甲に対して支払った利用料金は、第20条所定の本契約の有効期間中に本契約が終了した場合を含め、理由の如何を問わず返還されないものとする。

第12条（遅延損害金）

甲は、乙が利用料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から起算して支払がなされた日までの日数について、支払を遅延した全額に対して年14.6％の割合で日割計算した遅延損害金を請求することができるものとする。

第13条（通知）

本規約に基づく甲による通知は、書面の送付、または、ファックスないし電子メールによる送信、もしくは管理ツール上での表示その他甲が適当と判断した方法により行うものとし、当該方法のいずれかにより送付または送信もしくは表示等した時点において、当該通知がなされたとみなすものとする。

第14条（守秘義務）

1. 乙は、本契約を通じて知り得た甲の秘密として管理されている情報であり、開示の際に秘密である旨の明示がされた情報（以下「秘密情報」という）を、甲の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の目的外に使用してはならない。ただし、以下の各号の情報は秘密情報に含まないものとする。
   1. 開示の時点で既に乙が保有していた情報
   2. 秘密情報によらずに乙が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に乙の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
2. 前項所定の秘密である旨の明示の方法は、乙に開示するにあたり、書面、電磁的記録媒体（電子メールを含む）その他の有体物（以下合わせて「有体物」という）によるときは当該有体物に秘密である旨の明示を行い、口頭によるときは当該開示時点において秘密である旨明示の上、当該開示後30日以内に秘密情報である旨を特定した有体物の交付を行うことをいうものとする。
3. 乙は、本契約の履行に必要な範囲を超えて、秘密情報を複写・複製してはならないものとする。
4. 乙は、従業員等に対して、本条の内容を遵守させることについて一切の責任を負うものとする。
5. 第1項の定めにかかわらず、乙は、裁判所その他の公的機関より、法令の定めに従い、甲の秘密情報の開示を求められたときは、かかる求めに従うために合理的に必要な範囲において甲の秘密情報を開示することができる。但し、かかる求めがあった場合、速やかにその旨を甲に通知しなければならないものとし、かつ、甲の秘密情報の秘密性を維持するために必要となる措置を、可及的に講じるものとする。なお、本項の規定は、金融商品取引所の規則に基づき、秘密情報の公表・開示を求められた場合に準用するものとする。
6. 乙は、本契約が終了したとき、または甲から要請があったときに、甲の選択に従い、速やかに複製物を含む秘密情報を甲に返還または破棄（電磁的記録媒体の場合は消去）するものとする。

第15条（禁止事項）

乙は、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとする。

1. 本規約の各条項に違反する行為
2. 本規約およびガイドライン等の事項を遵守して制作されていないコンテンツを登録する行為
3. 法令、条例及び行政府が定める行政通達、ガイドライン及び行政指導並びに自らが所属する業界団体が定めるガイドラインに違反する行為
4. 犯罪に結びつく行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
7. 他の本サービス利用者その他の第三者に対し、人格権・財産権（知的財産権等を含む）の侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為
8. 店舗情報ページに関係しない情報を宣伝する行為
9. 価格比較における甲と同種または類似の業務を行う行為
10. 本サービスその他甲（甲の関係会社を含む）のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
11. 価格.comに関し利用しうる情報を改竄する行為
12. 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

第16条（ネットワーク機能の安全・信頼性の維持等）

乙は、本サービスの利用に当たり、通信の安定的な提供、通信の疎通の確保、通信の不正使用の防止等を目的として、情報通信ネットワークを取巻く外的な脅威や自己の設備の内的な脆弱性に対し情報通信ネットワークの耐力の強化等を図るとともに情報通信ネットワークとしての機能の安定的な維持を図らなければならないものとする。

第17条（本サービスの変更、停止等）

1. 甲は、乙に対して事前に通知することにより、本サービスの全部もしくは一部を変更、中断、または終了することができるものとする。
2. 甲は、以下の各号のいずれかの事情により本サービスの提供に支障が生じると判断した場合には、乙に対して事前に通知することなく、本サービスの一時停止等復旧のために必要となる措置を講じることができるものとする。
   1. サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等が必要なとき
   2. コンピューター、通信回線等の事故、障害が発生したとき
   3. その他甲がやむを得ないと判断したとき
3. 前二項に定める甲の講じた措置により乙に損害が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第18条（不可抗力免責）

天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、通信回線もしくは保管中の事故または通信障害、システムの障害等の発生、通信回線会社の債務不履行、甲の責に帰さないインターネットの不具合、その他甲の責に帰することができない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、甲は一切の責任を負わないものとする。

第19条（免責）

甲は、乙が本サービスに関して被った損害（その原因の如何を問わない）について、その損害を賠償する責を負わないものとする。但し、甲は、本規約に別途定める場合を除き、本サービスに関して甲の故意または重過失に起因して乙が被った損害に関しては、当該損害が発生した月の1ヶ月分の利用料金を上限として賠償する責を負うものとする。

第20条（有効期間）

本契約の有効期間はアカウント発行日より1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面またはメールによる更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第21条（解約・解除）

1. 前条の定めにかかわらず、甲は1ヶ月前までに乙に通知することにより、乙は1ヶ月前までに甲が別途定める解約手続きを行うことにより、本契約を解約することができるものとする。
2. 甲は、乙が以下の各号のいずれかの事由に該当する、あるいは該当するおそれがある場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができ、また本契約の解除に代えて、もしくはその解除とともに、ただちに乙の店舗情報ページおよびコンテンツを価格.comおよびサーバーから削除することができるものとする。なお、甲による解除の意思表示は、第3条または第4条により乙が甲へ申し出た連絡先に対し、書面またはメールによる通知を発送することによりその効力を生じるものとする。
   1. 本契約の条項に違反したとき
   2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分もしくは滞納処分の申し立てを受けたとき
   4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
   5. 前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
   6. 解散または営業停止となったとき
   7. 販売方法、取扱商品等について行政当局による注意または勧告を受けたとき
   8. 乙が甲のコンピューターに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはその恐れがあると甲が判断したとき
   9. 販売方法、取扱商品等が公序良俗に反しまたは価格.comにふさわしくないと甲が判断したとき
   10. 自己もしくはその役員・従業員、自己の親会社、大株主ないし実質的に会社を支配する者もしくは自己の子会社（以下、総称して「グループ会社」という）またはグループ会社の役員・従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者）に該当することが判明した場合
   11. 自らまたは第三者を利用して、次のＡないしＥのいずれかに該当する行為を行った場合
       1. 暴力的な要求行為
       2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
       3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
       4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
       5. その他ＡないしＤのいずれかに準ずる行為
3. 甲は、前項各号にかかわらず、本契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面またはメールによる催告の上本契約を解除することができるものとする。
4. 乙は、第2項の適用を受ける場合、甲に対する期限の利益を喪失し、第10条に定める利用料金、その他本契約上の甲に対する一切の金銭債務を甲に対して直ちに支払うものとする。

第22条（存続条項等）

原因の如何を問わず、本契約終了後といえども、本条の他、第6条（アカウントの発行、管理等）、第8条（著作権等）、第9条（乙による販売）、第10条（利用料金の支払い）、第11条（利用料金の返還）、第12条（遅延損害金）、第13条（通知）、第14条（守秘義務）、第17条（本サービスの変更、停止等）、第18条（不可抗力免責）、第19条（免責）、第23条（譲渡等の禁止）、第24条（専属的合意管轄裁判所）の定めは、なおその効力を有するものとする。

第23条（譲渡等の禁止）

乙は、本契約上の地位および本契約に基づき発生する一切の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、移転し、または担保の用に供することができないものとする。

第24条（専属的合意管轄裁判所）

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第25条（規約の変更）

1. 甲は、本規約を変更できるものとし、甲が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約の効力が発生するものとする。
2. 前項の場合、甲は、効力発生日の１ヶ月以上前の相当な時期までに、乙に対して、本規約の変更の内容及び効力発生日を通知する。但し、当該変更による乙の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとする。
3. 前項の規定は、本規約の変更が乙の一般の利益に適合する場合には適用しないものとする。

第26条（協議）

本規約に定めのない事項および本規約の各条項について疑義が生じた場合、甲乙両者が誠意をもって協議し、解決するものとする。

以上

改正　平成22年 3月 1日
改正　平成23年 1月 4日
改正　平成23年11月1日
改正　平成24年11月1日
改正　平成26年 4月 1日
改正　平成26年 6月12日
改正　平成27年 3月31日
改正　令和 2年 4月 1日
改正　令和 7年 4月 1日

＜別紙＞ －クリック単位課金カテゴリ－

下記「基本料金」と「クリック単位課金」に消費税および地方消費税を加算した金額の合計を、第10条に定める利用料金とする。

■基本料金
全ジャンル価格登録可能（固定料金・アフィリエイト料金カテゴリを除く）
月額：10，000円（税抜き）

■クリック単位課金
「クリック課金料金表」に定めるクリック単価ごとに当該クリック単価が適用されるクリックの回数を乗じた金額の合計金額とする。
「クリック課金料金表」は下記に掲載し、乙は管理ツール上にてこれを参照するものとする。

クリック課金料金表

甲は、「クリック課金料金表」で価格帯区分を定めるカテゴリの製品について、製品ごとに価格帯区分を定める。乙は管理ツール上にてこれを参照するものとする。

なお、甲は、上記カテゴリ区分の対象に関しては、第13条所定の方法により乙に対して通知するものとする。また、「クリック課金料金表」および、製品の価格帯区分の変更または追加等が発生した場合は、第25条の規定に従うものとする。

リンク：help.kakaku.com/shopreg/cat10.html#no623